「マニュフェスト」をつくってみた。
党名は決まっていませんが、私たちは、
「国の借金を減らします。」
消費が増えず景気が良くならないのは、将来への不安があるから。
その不安の源は、この国が抱える借金が年々増加し、いつかは破たんすることをみんなが知っているからです。
高名な経済学者が「日本は他国から借りていないので大丈夫！」などと叫んでも、みんな知っているのです。謝金を永遠に続けることができないことを。。。
そのために何をするか？
１．公務員の給与制度とプライマリーバランスの連動化法の制定
公務員給与システムを変えます。昇給や賞与の評価制度の基底にプライマリバランスの増減を組み入れます。
（※プライマリバランス：その年度の税収と歳出の差：要するに企業でいえば粗利）
すなわち民間企業と同じようにするのです。
税収が黒字になれば公務員の給料も上がり、赤字になれば給料は下がるのです。
この国が破綻への道を歩むようになった原因は、誰も責任をとらない先送り社会にあります。
特に政治家に代表される公務員社会は責任をとらせるシステムがありません。
本来であれば個々の責任を明確にする法律を作るべきですが、政治資金規正法に代表されるように、当事者が作ればいつもザル法になってしまいます。
それならば、わかりやすく行きましょう！
「お給料は儲かったら増えるけど、赤字なら下がる！」
このシンプルな制度の導入に反対する理由を国民の前で言えますか？
因みにスタート時は国会議員報酬は20％（定数削減しません）、国家公務員は５％を削減とします。
でも、この法律の真の狙いは、公務員という我が国の最も優秀で組織を活用することにあります。もはや政治家や御用学者にはこの国の未来を描くことはできません。
優秀な公務員の皆さんに知恵を出してもらいましょう。働いてもらいましょう！
２、原子力発電は辞めます。
原子力発電については、縮小均衡へ、20年後には原発ゼロを目指す。
原発はコスト高です。設置から廃炉までのトータルコストは青天井という事実を知ってください。
そもそも原子力発電は約４０余年前に、「４０年もすれば核廃棄物の処理技術も確立するだろう！」という無責任な先送り楽観主義の下にスタートしたものです。廃炉４０年ルールもそこから来ています。しかし、４０年経った現在も廃炉技術は確立していませんし、明かりも見えません。すなわち原発というシステムは根底から見直すべきなのです。
私たちは、現在原子力政策に拠出している全ての予算を廃炉技術の確立に向けての予算とします。世界に先駆け廃炉技術を確立させます。
これこそ真の規制緩和であり、今後１００年間世界をリードする成長産業となるでしょう。
３．「憲法改正」議論します。
９条ばかりが取り上げられますが、制定以来一度も改正されていない憲法は異常です。
結果として改正しなくても構いません。しかし、時代に沿っているのか議論しましょう。
