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トランプショックで分かった。クラッシュも近い?日本の金融市場

 昨日、米国大統領選のトランプ狂騒曲を受けて日本の株式市場は大きく乱高下しました。

 マーケットは前日から △919.84円(△-5.36%)の下落となりました。ここで注目したいのが、5.36%という変動率です。

(今日は+1092.88(+6.72%)の上昇でした。)

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世界のマーケットの動き(変動率)をみると、

・上海総合(△0.62%) ・香港 ハンセン(△2.16%)

・フランクフルト DAX(+1.56%) ・ロンドン FTSE100(+1.00%) ・パリ CAC40(1.49%)

というように、マーケットが大統領選の開票中か開票後の違いによってプラスマイナスの差はありますが、1~2%の値動きであり、平常時と大差はありませんでした。

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 それに比べて日本は5%以上の値動きをしました。この動き方は世界3位のマーケットの規模から考えても異常です。

 アベノミクス以降、日本のマーケットは何かイベントがあると、まるでジャンク市場のような荒い値動きをするようになりました。日本のマーケットはハゲタカのエサ場となっています。

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 日銀頼みで、円安誘導による株価の上昇を図り、見せかけの景気回復を装ってきましたが、未だに規制緩和及び成長産業の創出は手つかずで実体経済の回復の兆しは見えません。

まるで、金融だけで膨らんだ張り子のトラです。

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 このままでは国の借金は増えるばかりで、国民の根底にある不安感を拭い去ることはできません。消費の回復を期待することも困難です。それどころかクラッシュが近づいているような気さえします。

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 日本でも、サイレントマジョリティーの行動が起こるかもしれませんね!

 

 ヒラリーの最後の言葉「正しいことのために戦うことは価値のあることなんです」

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 私が正しいと思うマニュフェストはこちらです

「マニュフェスト」をつくってみた。

f:id:oumasan51:20160902103034j:plain党名は決まっていませんが、私たちは、

「国の借金を減らします。」

 消費が増えず景気が良くならないのは、将来への不安があるから。

 その不安の源は、この国が抱える借金が年々増加し、いつかは破たんすることをみんなが知っているからです。

 高名な経済学者が「日本は他国から借りていないので大丈夫!」などと叫んでも、みんな知っているのです。謝金を永遠に続けることができないことを。。。

そのために何をするか?

 

1.公務員の給与制度とプライマリーバランスの連動化法の制定

 公務員給与システムを変えます。昇給や賞与の評価制度の基底にプライマリバランスの増減を組み入れます。

(※プライマリバランス:その年度の税収と歳出の差:要するに企業でいえば粗利)

 すなわち民間企業と同じようにするのです。

 税収が黒字になれば公務員の給料も上がり、赤字になれば給料は下がるのです。

 

 この国が破綻への道を歩むようになった原因は、誰も責任をとらない先送り社会にあります。

 特に政治家に代表される公務員社会は責任をとらせるシステムがありません。

本来であれば個々の責任を明確にする法律を作るべきですが、政治資金規正法に代表されるように、当事者が作ればいつもザル法になってしまいます。

 

 それならば、わかりやすく行きましょう!

 「お給料は儲かったら増えるけど、赤字なら下がる!」

 このシンプルな制度の導入に反対する理由を国民の前で言えますか?

 因みにスタート時は国会議員報酬は20%(定数削減しません)、国家公務員は5%を削減とします。

 

 でも、この法律の真の狙いは、公務員という我が国の最も優秀で組織を活用することにあります。もはや政治家や御用学者にはこの国の未来を描くことはできません。

優秀な公務員の皆さんに知恵を出してもらいましょう。働いてもらいましょう!

 

2、原子力発電は辞めます。

 原子力発電については、縮小均衡へ、20年後には原発ゼロを目指す。

 原発はコスト高です。設置から廃炉までのトータルコストは青天井という事実を知ってください。

 

 そもそも原子力発電は約40余年前に、「40年もすれば核廃棄物の処理技術も確立するだろう!」という無責任な先送り楽観主義の下にスタートしたものです。廃炉40年ルールもそこから来ています。しかし、40年経った現在も廃炉技術は確立していませんし、明かりも見えません。すなわち原発というシステムは根底から見直すべきなのです。

 

 私たちは、現在原子力政策に拠出している全ての予算を廃炉技術の確立に向けての予算とします。世界に先駆け廃炉技術を確立させます。

 これこそ真の規制緩和であり、今後100年間世界をリードする成長産業となるでしょう。

 

3.「憲法改正」議論します。

 9条ばかりが取り上げられますが、制定以来一度も改正されていない憲法は異常です。

結果として改正しなくても構いません。しかし、時代に沿っているのか議論しましょう。

ouma-san.cocolog-nifty.com

着実に歩んでいる崩壊への道

 オリンピックという夢の祭典に泣き笑いしている間にも、日本経済は着実に崩壊への道を歩んでいました。

 8月27日には「GPIFの4~6月期の運用評価損失が5.2兆円となり、運用改革後の全収益が消失」と発表されました。

 今後は損失拡大基調となることが予想され、私たち国民の年金積立金が目減りしていきます。これは年金運用改革時に懸念されていた最悪のシナリオです。

 今日の日経電子版には、民間企業の4社に1社の筆頭株主が公的マネー(すなわち国)になっているという記事です。(詳細は記事を参照ください)

 GPIFが無節操に株を買い続けた結果、民間企業の国有化が進んでいるのです。これにより適正なマーケティング機能は働かなくなり、世界レベルでの企業競争力は低下するでしょう。

 企業は国の言いなりとなり、天下りの受け入れ、企業献金等、前近代的社会へと逆戻りです。規制緩和なんて夢の世界です。

 そして、先送りが出来なくなった時、クラッシュ!

 そうならないために、現実から目を背けず、今何をすべきかを考え実行しましょう!

++++++++++++ 以下、日経電子版 2016/8/29 2:00 +++++++++++++

 「公的マネー」による日本株保有が急拡大している。日本経済新聞社が試算したところ、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)と日銀を合わせた公的マネーが、東証1部上場企業の4社に1社の実質的な筆頭株主となっていることが分かった。株価を下支えする効果は大きい半面、業績など経営状況に応じて企業を選別する市場機能が低下する懸念がある。

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 GPIFは運用総額約130兆円の世界最大の年金基金。2014年に日本株の保有比率の目安を12%から25%へと大幅に引き上げた。日銀は金融緩和策の一環として上場投資信託ETF)を買い入れている。7月29日に年間購入額を3.3兆円から6兆円へと倍増した。

 GPIFと日銀は信託銀行などを通じて間接的に株式を保有し、株式名簿には記載されない。そこでGPIFによる保有銘柄の公表データや、日銀が購入するETFの銘柄構成比を組み合わせて独自に試算した。

 GPIFと日銀を合わせた公的マネーは、東証1部の約1970社のうち4社に1社にあたる474社の筆頭株主となっており、日本株は「官製相場」の色彩が強まっている。TDK(17%)やアドバンテスト(16.5%)、日東電工(14.2%)などで保有比率が特に高く、コナミホールディングスやセコムなども10%を超える。企業側からは「長期に保有してもらいたい」(横河電機)などの声が出ている。

 東証1部全体でみると株式保有比率は7%強。国内の民間株主では最大の日本生命保険(約2%)を大きく上回る。政府の市場介入を嫌う風潮が強い米国では、公的部門の株式保有比率はほぼゼロ。国営だった企業が多く上場している欧州でも同比率は6%未満だ。

 GPIFと日銀の株式保有額は3月末で約39兆円と5年前の11年3月末比で約25兆円増えた。この間に日経平均株価は約7割上昇し、株価の押し上げ効果は大きい。日銀がETFを年間6兆円買うと、「日経平均を2000円程度押し上げる効果がある」(野村証券の松浦寿雄チーフストラテジスト)という。

 弊害も懸念されている。公的マネーは企業を選別せず、株価指数に沿って広く薄く投資するパッシブ運用が中心だ。その比率は日銀が9割超、GPIFも8割超にのぼる。

 大量の資金を業績などに関係なく投じると、市場の「価格発見機能」が低下し、業績や経営に難のある企業の株価も下支えされて資金調達などを続けやすくなる恐れがある。市場からの退出圧力が働きにくくなれば、「経営の規律が弱まり、企業統治の面でも問題が大きい」と三菱UFJモルガン・スタンレー証券の芳賀沼千里チーフストラテジストは指摘する。

 債券と違って株式には満期がないため、日銀は金融緩和の「出口」に向かう過程で保有するETFを売却せざるを得ないという問題もある。業績動向などに関係なく売りが膨らむ恐れがあり、「企業分析を重視する普通の投資家は手を出しにくくなる」(ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジスト)と日本株離れを懸念する声も出ている。

 

リオ オリンピックの報奨金

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リオデジャネイロオリンピック 連日の熱戦&メダルラッシュ、皆さんも睡眠不足と戦っていらっしゃることでしょう(笑)。

 さて、今回も各競技の報奨金を調べてみましたのでご参考まで。

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 まずは、全競技共通の報奨金として、日本オリンピック委員会JOC)から

金メダル 500万円(前回の300万円から200万円アップ)
銀メダル 200万円(前回と同じ)
銅メダル 100万円(前回と同じ) 

(一人あたり、重複可) 

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 次に各競技連盟・協会から

 競泳:日本水泳連盟から金200万円、銀100万円、銅50万円。リレーの場合は4分割。
    GMOクリック証券から金3,000万円、銀300万円、銅100万円の協賛社賞。

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自転車:日本競輪選手会から金3,000万円、銀2,000万円、銅1,000万円。

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陸上:日本陸上競技連盟から金1,000万円、銀600万円、銅400万円(4位以下もあり)。
    コーチには金300万円、銀200万円、銅150万円。

バドミントン:日本バドミントン協会から金1,000万円、銀500万円、銅300万円。

卓球:日本卓球協会からシングルスは金1,000万円、銀500万円、銅200万円、
    団体戦は金400万円、銀100万円、銅40万円。

テニス:日本テニス協会からシングルスは金800万円、銀400万円、銅200万円。

     ダブルスは2分割。

ライフル:日本ライフル射撃協会から金500万円、銀300万円、銅200万円。

女子バレー:日本バレーボール協会から金300万円、銀200万円、銅100万円。
        ただし既にオリンピック出場で1人100万円。

レスリング:日本レスリング協会から金300万円、銀200万円、銅100万円、
       オリンピック4連覇の場合には報奨金1,000万円超を予定。

体操:日本体操協会から金50万円、銀30万円、銅20万円。

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柔道: 金 0万円、銀 0万円、銅 0万円。「メダルは獲って当然!」らしいです。

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以上が主な報奨金です。

相変わらず各競技団体の懐事情が垣間見えますね。

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 ちなみに賞金・報奨金には税金がかかるのか?

アトランタ(1996年)以降、オリンピックに関連する賞金や報奨金について、JOCおよびJOC加盟団体から支払われる報奨金については基本的には非課税です。ただし、非課税枠が設けられており、それを超える分は課税対象となります。

非課税枠は、、、

金メダル…300万円まで

銀メダル…200万円まで

銅メダル…100万円まで

例えば、金メダルは 500万円ですので500-300=200万円が課税対象額となります。

ホンネで話しをすれば、、、

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 安倍さんが、消費増税の2年半先送りを決断しました。

 その理由として、新興国、途上国の経済の停滞等々(伊勢志摩サミットでは先進国も云々と言っていましたが、、)と並べていらっしゃいました。

 会見では「絶対にアベノミクスの失敗とは口が裂けても言わないぞ!」という決意がチラチラと見え隠れし、次元は違いますが舛添さんの会見と通じるものがありましたね(笑)

 

もっとホンネで話せばいいのにね!

++++++++++++ 以下、ホンネを代弁すると、、+++++++++++++

 アベノミクスとは、日銀と連携し先行して金融を流動化させ、その追い風を受けて構造改革規制緩和と新産業の創出:第3の矢)を実現するものです。

黒田総裁は、約束通り金融緩和を実施してくれたので、マーケットにはお金が潤沢に流れ出しました。

 その間に私は規制緩和を実施し、今までのハコモノ中心の公共事業からの脱皮、構造改革を具現化し、私の第3の矢は放たれるはずでした。

しかし、予想以上に既得権を持った勢力は手強く、未だに矢は放たれていません。

 はっきり言って2年半後に前に進んでいるという自信はありません。

今確実に言えるのは、その時に私は総理ではないということだけです。

++++++++++ といった感じでしょうか?? ++++++++++++++

 

 アベノミクスしかり、原発政策しかり、ホンネで話さなければ前へは進みせん。

やっぱり、「公務員の給料体系をプライマリーバランスと連動」させましょう!

いつもこれに行きつくのですm(_ _)m

あと、忘れてはいけない原発廃絶センター構想もね(^_^)

被災ローン(2重ローン)減免制度とは?

被災ローン(2重ローン)減免制度とは?

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被災ローン減免制度とは?(法テラスHPより)

 東日本大震災の影響によって、震災前の住宅ローンなどの借り入れを返済できなくなった被災者が、一定の要件のもと、債務を免除又は減額を受けることができる制度です。

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被災ローン制度のメリットは、次のとおりです。

  1. 信用情報機関に登録されることがありません。
  2. 保証人に対して請求されません。
  3. 最大500万円を手元に残したまま、債務の免除を受けられます。

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例えば、このような場合にご相談ください。
 「震災前に、住宅と自動車をローンで購入したが、東日本大震災で住宅も自動車も津波で流されてしまった。住宅・自動車はなくなってしまったが、住宅ローンと自動車ローンは残っている。そして、失業や収入減により、ローンの支払いができなくなった。」
 一定の要件を満たせば、従前の債務の額を減らしながら、新たに住宅や自動車の購入のための借入れをすることが可能となります。

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法テラスは、国によって設立された法的トラブル解決のための「総合案内所」です。

被災ローン(2重ローン)減免制度についてお悩みなら法テラス 0120-078-309 へご連絡ください。

マイナンバーカードは出来たけれど、、、

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マイナンバーカードが出来ました。取りに来てください。」という通知が届きました。

 今週末なら行けそうなので、よく案内を読んでみると、事前予約制で3営業日前までに予約しなければならないとあります。

 そこで、ネットで予約しようとサイトを覗いてみると、予約可能なのは最短で3/23(水)の15:00~となっています。

 そんな先の平日の予定なんて決められないよ!

 

 ということで、どうなっているのかを枚方市に尋ねてみました。

①混雑を避けるために予約制にしたとのこと。

②カードの受渡は、市役所の担当者が面談で本人確認や暗証番号の設定等を行った後に発行するのでマンツーマンで15~30分程度かかる。

③一つの窓口での一日の最大予約可能数は17人

枚方市は本所、支所合わせて現在8窓口)

すなわち、一日での最大発行数は17×8=136枚となります。

 

 枚方市の人口は405,694人(2016年2月末)ですので、全員にカードを発行しようとすれば、赤ちゃんから病人まで全市民がお隣の国のように指示通りに取りに来てくれたとして、2991日(8年3カ月)かかります。発行希望者が20%でも597日(1年8カ月)です。

 

 このシステムでは、4人家族が全員分を一度に取りに行きたい場合は、窓口が4つ以上ある所(本所のみ)で同時間に4つ空いている時間をを確保するか、一つの窓口で連続した4つ分を確保しなければならないそうです。

 ということは、未成年のお子様や外出が難しいお年寄りがいらっしゃる家庭は代理受領しなくてはなりませんので、かなり先の予約を取るか何回も取りに行くことになります。

 

 発行希望数が多くなればアルバイトを雇って窓口を増やすそうです。

 

 やはり、住基カードの二の舞になりそうですね???